2回目のコロナ融資を受けるためにやっておくべきこと

新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、春先に受けた融資が底をついてしまう前に、2回目のコロナ融資を受けたいと考えている経営者もいらっしゃると思います。

しかし、2回目のコロナ融資を受けるハードルは高くなるかもしれません。

緊急事態宣言下では、倒産防止を優先するため、ほぼ無審査に近い状態で融資を受けることができましたが、最近では金融機関側の審査体制が整い、融資案件を吟味できるようになっているからです。

2回目のコロナ融資を受けるために、今から準備しておくべきことを解説します。

コロナが業績悪化の原因であることを説明する

1回目のコロナ融資では金融機関は審査スピードを重視したため、「借入要件」(売上が減少しているかどうか)しかチェックしていませんでした。

借入要件を満たしていれば、少々難のある融資案件でも通っていたのです。

しかし、その内容を改めてチェックしたところ、コロナが業績悪化の原因ではないとみられる企業が相当数あったようです。
同じ融資でも「コロナによる業績悪化のための運転資金」と「単なる業績悪化のための運転資金」では、資金使途が全く違います。

金融機関の審査体制が通常に戻りつつある現在、「業績悪化の理由がコロナである」ことをしっかり説明する必要があります。

業績回復の見通しを示す

業績悪化の原因がコロナの影響であることが明らかである場合、「事態が収まれば以前のように経営が安定するだろう」と金融機関は考えます。
つまり、「融資を増やしても問題ない企業」と判断され、融資を獲得できる可能性が高まります。

一方で、業績悪化の原因がコロナであっても、「この企業は思うように業績が回復しないだろう」と判断されると、金融機関は追加融資に慎重になります。
“withコロナ” の生活様式が浸透することによって、ビジネスモデルそのものが機能しなくなっているケースです。

コロナとの長期戦は避けられない状況です。
「コロナが収束した場合の業績見通し」と「コロナ禍が続くことを前提とした業績見通し」の両方をシミュレーションしておくことで、金融機関への説得力は高まります。

A4一枚の資料を作成するだけで説得力が変わる

「業績悪化の原因がコロナである」「業績回復の見通しがある」の2点を金融機関が理解・納得しやすいように、融資依頼書兼経営計画書を作成すると良いです。
計画書といっても分厚い資料である必要はなく、A4一枚で構いません。
紙一枚でまとまっている方が、融資担当者も情報を整理しやすいです。
記載する内容は以下の4つです。

・経営を取り巻く環境
・必要資金の内訳
・業績回復の見通し
・業績回復のための具体的施策

融資依頼書兼経営計画書の作成についてご不明な点があれば、ぜひお問い合わせください。

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