新たに募集される補助金 【事業再構築補助金】について

2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。
この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。
今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、12月末時点でわかっていることをお伝えします。

対象者

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

(2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

(3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助金額・補助率

この補助金は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンがあります。

(1)中小企業(通常枠)ー 採択企業数の上限なし
補助金額:100万円以上6,000万円以下  補助率:2/3

(2)中小企業(卒業枠)ー 採択企業数:400社限定
補助金額:6,000万円超1億円以下  補助率:2/3
※計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

(3)中堅企業(通常枠)ー 採択企業数の上限なし
補助金額:100万円以上8,000万円以下  補助率:1/2(4,000 万円超は1/3)

(4)中堅企業(グローバルV字回復枠)ー 採択企業数:100社限定
補助金額:8,000万円以上1億円以下  補助率:1/2

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6か月間のうち売上高の低い3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業

②事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の増加率が年率50%以上であること

③グローバル展開を果たす事業であること

上記は予算案成立を前提としており、事業内容が変更等される場合があります。
最新情報は以下のWEBサイトでご確認ください。

<経済産業省 中小企業向け補助金・総合支援サイト>

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

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