実質的な“回収サイト”を把握することで経営改革の道筋が見える

資金繰り改善の第一歩は、与信管理を徹底し、回収サイトをいかに短くするか、です。
しかし、この「回収サイト」の本当の意味を理解している方はあまり多くありません。

実質的な回収サイトを把握しているか

月末締め翌月末入金の場合、回収サイトは「1ヵ月」と表現されます。
しかし、実際は1ヵ月で回収できているわけでありません。

極端な例ですが、9月1日に100万円の売上を計上した場合、月末締め翌月末入金だと、入金されるのは10月31日ですから、売上から入金まで実質2ヵ月かかる計算になります。
しかも、売上を計上するには、その2〜3ヵ月前くらいに材料を仕入れておくことが必要です。

そう考えると、仕入から入金まで4ヵ月程度かかる計算になり、これが実質的な回収サイトであると言えます。

回収サイトを短縮することで業務効率化につながる

仕入→売上→回収に至るプロセスは、企業のサプライチェーン(供給連鎖)そのものです。
資金繰りが苦しい企業は、サプライチェーンが長いと考えられます。

経営改革の必要性は誰もが認識していますが、実際にどこから手をつけたら良いかわからないのが現状です。
資金の流れを把握し、資金が滞留しているプロセスにメスをいれることで、サプライチェーンは短縮され、資金繰りも改善します。

食品メーカーの場合だと、売り切れによる販売ロスを防ぐため、クライアントから多めの発注が来ることがあります。
この要請に応えれば売上は増えますが、材料仕入れなどに多くの資金を投入しなければならないため、資金繰りは苦しくなります。

目先の売上も重要ですが、事業を安定的に継続させていくためには資金繰りも考慮した経営戦略が求められます。

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